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プライバシーポリシー

不動産の取引業務等における個人情報の取り扱いについて

株式会社 アイ・アンド・イー

 当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。この書面はお客様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を通知・公表いたします。

基本方針

当社は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令および社内規定等を、すべての役員・従業者が遵守することにより個人情報の適正な取り扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くします。

当社が保有する個人情報

当社はお客様からいただいた個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス、売却・買受・賃貸借申込書、媒介契約書、売買契約書、賃貸借契約書等に記載された所要項目)を保有しています。

個人情報の取得、
利用、提供
お客様より個人情報を取得するにあたっては、適正かつ公正な手段によって行なうとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取り扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに沿って行ないます。
個人情報の利用目的 @不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、不動産の物件価格調査、管理事業に関するお客様との契約の履行、情報・サービスの提供。
A当社は損害・生命保険会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、これらの保険の商品・サービスの提供。
B上記@・Aの利用目的の達成に必要な範囲内での、個人情報の第三者への提供。
C上記@・Aの情報・サービスの提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動。
D宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
E犯罪による収益移転防止に関する法律に基づく義務の履行。
*情報・サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
*なお、コールセンターでのお電話の対応に際し、適切な対応を行うために通話内容を録音させていただく場合がございます。
個人データの
第三者への提供
お客様の個人データは、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、書面、郵便物、電話、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出により、提供は停止いたします。
【提供する第三者の例示】
@不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者およびその見込者、他の宅地建物取引業者、広告掲載業者、インターネット広告掲載業者、不動産事業者団体、指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
A不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、測量士、税理士、公認会計士、弁護士、信用情報機関、不動産調査機関、不動産管理等に関する管理業者・管理会社・管理組合、町内会、自治会、当社に保険業務の委託を行う損害・生命保険会社。
【提供される個人データの項目】
氏名、住所、生年月日、電話番号、年収、勤務先、不動産情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目。
外国にある
第三者への
個人データの提供
外国にある第三者に個人データを提供する場合には、あらかじめご本人のご同意を得るものとします。
個人データの
第三者からの提供
個人データを第三者から提供を受けた場合には、法令等に定められた事項を確認し記録を作成して法令等で定められた期間保存します。
匿名加工情報 匿名加工情報(個人情報をその区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたもの)を作成する場合は法令等に定める基準に従って加工し安全管理に関する措置等を取るものとします。
苦情・相談
及び
お問い合わせ窓口
お客様の個人情報について、その利用目的の通知、内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報の取扱いに関する苦情・相談、お問い合わせならびに、ご意見などにつきましては、下記のお問合わせ窓口までお申出ください。
 所在地:〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町33-7
 名称:株式会社 アイ・アンド・イー 経営企画部
 電話:03-3464-1234(代表)/03-3464-1232(窓口直通)
 FAX:03-3463-6753
 受付:午前8時45分〜午後4時45分
 ホームページ:http;//www.i-and-e.co.jp/
 個人情報保護管理責任者:経営企画本部長
 認定個人情報保護団体の名称:
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 苦情の解決の申出先:
 個人情報保護苦情相談室
 所在地:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
 電 話:03-5860-7565 / 0120-700-779

指定流通機構に関する事項について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の5により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っております。
指定流通機構の
業務内容
1.専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
2.前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
3.前2号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務
当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を執らせていただきます。
指定流通機構に
関する措置
@ 当社が売却依頼・賃貸依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者あるいは賃貸希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者あるいは賃借希望者に提供されます。
A 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格あるいは賃料等を指定流通機構に通知いたします。
B 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格あるいは賃料などの情報で構成されており、売主・買主あるいは貸主・借主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
C 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
D 物件の購入希望者あるいは買主となられる方、または賃借希望者あるいは借主となられる方は、上の@〜Cの指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入またはお借入いただきます。
E 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入あるいは賃借に係る営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方あるいは賃借希望者に提供すると共に、購入希望者あるいは賃借希望者の方の氏名、住所等を、売却営業あるいは賃貸営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者あるいは賃貸希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
F 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主、貸主・借主の氏名は含みません)あるいは当社で関与した売買取引・賃貸借取引により得た成約情報を、当社が売買あるいは賃貸借依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額あるいは賃料等を提示する意見の根拠として、当社の依頼者に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
個人情報保護方針
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